あっという間に１月も終わり…
2023.01.27
お知らせ
あっという間に1月も終わりですね
２月3月もあっという間に逃げ去ると思うと…
現在2022年に引き渡しをさせて頂いたお客様に、スタッフが順に住宅ローン控除に必要な書類をお配りしております。
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、
個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築等をし令和４年１月１日～令和７年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合、
住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除（住宅借入金等特別控除）することができます。
住宅等の区分および居住年に応じて、借入限度額や控除期間が異なりますが、
一般的に年末のローン残高の0.7％を消費税（一部、翌年の住民税）から最大13年控除。
詳しくは下記をご覧ください。
国土交通省⇒住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
国税庁⇒No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁 (nta.go.jp)
1年目は会社員・個人事業主ともに住宅ローン減税のための確定申告が必要となります。
（2年目以降は会社員の場合は年末調整で控除を受けられます。）
期間は２月16日～３月15日までの1か月間。
あっという間ですので過ぎてた！なんてならないようにお気を付けください。
市役所でも申告可能ですが、洲本法務局で登記事項証明書を取得後、隣の税務署で申告のほうがスムーズです。
場所は下記地図をご参照くださいね
２月3月もあっという間に逃げ去ると思うと…
現在2022年に引き渡しをさせて頂いたお客様に、スタッフが順に住宅ローン控除に必要な書類をお配りしております。
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、
個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築等をし令和４年１月１日～令和７年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合、
住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除（住宅借入金等特別控除）することができます。
住宅等の区分および居住年に応じて、借入限度額や控除期間が異なりますが、
一般的に年末のローン残高の0.7％を消費税（一部、翌年の住民税）から最大13年控除。
詳しくは下記をご覧ください。
国土交通省⇒住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
国税庁⇒No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁 (nta.go.jp)
1年目は会社員・個人事業主ともに住宅ローン減税のための確定申告が必要となります。
（2年目以降は会社員の場合は年末調整で控除を受けられます。）
期間は２月16日～３月15日までの1か月間。
あっという間ですので過ぎてた！なんてならないようにお気を付けください。
市役所でも申告可能ですが、洲本法務局で登記事項証明書を取得後、隣の税務署で申告のほうがスムーズです。
場所は下記地図をご参照くださいね
